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22日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落。
終値は前日比38円72銭安の2万1425円51銭。

欧米で市場予想を下回る景気指標の発表が相次ぎ、世界的な景気先行き不透明感が改めて警戒されました。

21日に米株式相場が下げたことも投資家心理を冷やし、景気敏感株を中心に利益確定を目的とした売りが出たが、米中の貿易協議が進展するとの期待も根強く、相場の下値は限定的。

2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が2年9カ月ぶりにマイナス圏に沈んだほか、ユーロ圏でも2月の製造業購買担当者景気指数が好不況の目安となる50を下回るなど、欧米で21日発表された経済指標では製造業で景況感の悪化が鮮明となりました。

日経平均が前日までに4日続伸して560円あまり上げた後とあって、このところ戻り基調だった海運株などに利益確定売りが目立ったもよう。

日経平均は下げ幅を一時100円あまりに広げたが、次第に下げ渋り、中国・上海株式相場が午後になって上昇の勢いを強め、投資家心理がやや改善。

貿易問題を巡り、トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が会談するとも伝わっており、協議進展への期待から断続的な押し目買いが入り、相場の下支えに。

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1570　NF日経レバレッジETF　53株

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21日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸。
終値は前日比32円74銭高の2万1464円23銭。

米中が貿易交渉の合意に向けて歩み寄っているとの受け止めから協議の先行き懸念が後退し、国内の機関投資家などが売り持ち高の一部を解消する買いに動いたもよう。

一時は取引時間中として約2カ月ぶりに2万1500円台に乗せたが、大引けにかけては利益確定売りが増えて失速。

昼ごろに「米中貿易交渉で、知的財産権や為替など主要な構造問題で6つの覚書が準備されている」とロイター通信が報じたのをきっかけに、先物主導で上げる展開に。

ただ、米中協議については「21日から開かれる閣僚級協議を見極めたい」との声も多くあり、日経平均が終値で2万1500円台を回復するほどの買いの勢いはなかったようです。

20日に公表された1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、参加者の大半が資産縮小の早期停止を示唆した一方、経済動向によっては年内の米利上げを適切とする参加者も。

これまでの株高は米利上げ停止観測に支えられた側面があったため、利益確定売りを後押しする一因になりました。

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