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31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落。
終値は前日比106円29銭安の2万7327円11銭。

前日の米株式相場や日本時間31日のアジア株相場の下落が重荷となり、東京市場でも主力株への売りが優勢となり、大引けにかけては手じまい売りが加速し、やや下げ幅を拡大しました。

朝方は円安を好感して高く推移する場面もあったが、2万7500円に接近する水準では利益確定売りが上値を抑え、決算発表を受けた個別物色が目立ったもよう。

30日の米株式市場では主要3指数がそろって下落。

主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下げが大きく、東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄に売りが出ました。

2月1日まで開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、運用リスクを避けて持ち高を減らす動きも。

午後は中国・上海株や香港株などアジア株が軟調に推移し、日経平均先物にも散発的な売りが出て、日経平均は前日におよそ1カ月半ぶりの高値水準を付けていたため、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかったようです。

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30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。
終値は前週末比50円84銭高の2万7433円40銭。

前週末の米株高や春節（旧正月）連休明けとなる30日の中国・上海株高が投資家心理の支えとなり、株価指数先物に買いが入りました。

一方、短期的な過熱感による戻り売りも出て、下げに転じる場面も。

27日発表の2022年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.4%上昇し、11月の4.7%から上昇率が鈍り、米金融引き締めへの過度な警戒感が後退。

30日の中国・上海株高も支えとなり、東京市場では機械株など景気敏感の一角に買いが入ったもよう。

半面、相場上昇の短期的な過熱感に警戒した売りが重荷となり、このところ上値の重さが意識される心理的な節目の2万7500円に接近すると、戻り売りに押され下げに転じる場面が。

「日本が先端半導体の対中輸出規制を強める」と伝わり、値がさの製造装置株の伸び悩み。

日銀の政策修正に対する思惑的な円高進行も上値を抑え、令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関し、日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案。

円相場が一時1ドル=129円台前半に上昇し、自動車など為替感応度が高い銘柄の売りを促したようです。

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