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13日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落。
終値は前日比330円30銭安の2万6119円52銭。

米国のインフレ減速や日銀が一段の政策修正を実施するとの思惑から、外国為替市場で円高・ドル安が進み、投資家心理の重荷となりました。

前日発表の四半期決算が嫌気されたファストリが8%下落し、1銘柄で日経平均を200円あまり押し下げ。

12日発表の2022年12月の米消費者物価指数（CPI）の前月比の伸び率がマイナスとなり、前年同月比でも上昇率は鈍化。

米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが鈍化するとの見方から、外国為替市場で一時、1ドル=128円台まで円高・ドル安が進み、業績の改善期待が後退しトヨタなど自動車株への売りが目立ったもよう。

13日の国内債券市場では、長期金利が日銀の許容する変動幅の上限（0.5%程度）を大きく超える場面が。

日銀が来週17～18日に開く金融政策決定会合で追加の政策修正に動くとの思惑が強まり、金利の先高観が強まり、利ざやの改善を意識した買いが銀行株に集まり、三菱UFJなどメガバンクが連日で昨年来高値を更新。

コンコルディやふくおかFGなど地銀株も軒並み大きく上昇。

今日の売買
なし

現在のポジション
なし

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