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14日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落。
終値は前日比190円81銭安の2万1777円29銭。

トランプ米大統領が13日、ティラーソン国務長官を解任すると発表し、米政権運営への不透明感が高まりました。

13日の米国市場ではハイテク株などへの利益確定の売りが増え、東京市場でも東エレクや信越化といった半導体関連銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は一時284円まで拡大。

米政権が中国の情報通信機器などを標的とする輸入制限を検討しているとも伝わり、中国の反発が強まって、貿易面での対立が激化するとの懸念も日本株の重荷に。

米CNNによると米国時間13日に行われたペンシルベニア州下院補選は開票率が100％に達したが、共和党候補と民主党候補のどちらが勝ったかは未確定。

株式市場では「どちらが勝っても、中間選挙をにらんでトランプ米大統領は一段と保護主義的な姿勢を強める」との見方が。

国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、決着の方向が見えにくいことも日本株の買いを手控える要因になりました。

今日の売買　
1570　NF日経レバレッジETF　18630円　51株　新規買

現在のポジション
1570　NF日経レバレッジETF　715株

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