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23日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落。
終値は前日比129円05銭安の3万0957円77銭。

円安・ドル高の進行や前日の米ハイテク株高などを手掛かりに午前は260円あまり上昇する場面もあったが、後場に入って下落に転じました。

経済産業省が23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に加える省令改正を公布したことを受けて、値がさの東エレクやアドテストなどが午後に大幅安となって相場を下押しに。

日経平均は前日までの8日続伸で2000円近く上昇し、相場の過熱感を示すテクニカル指標であるRSI（相対力指数、14日平均、22日終値時点）は90%と「買われすぎ」とされる70%を大きく上回っていたことで、半導体関連の値崩れをきっかけに手じまい売りが膨らんだもよう。

朝方から後場寄り付き直後までは堅調に推移し、日本時間23日朝の外国為替市場で円が一時1ドル=138円88銭近辺とおよそ半年ぶりの円安・ドル高水準を付け、自動車や機械など輸出関連株の一角が買われました。

日本時間23日午前、バイデン米大統領が野党・共和党のマッカーシー下院議長との米債務上限問題を巡る会談を終え「債務不履行は選択肢にないことを改めて確認した」との声明を発表。

合意には至らなかったものの、市場では一定の買い安心感につながったが、市場関係者からは「合意に至るまでは不透明感は残る」との指摘も。

今日の売買
なし

現在のポジション
なし

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