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16日の東京株式市場で日経平均株価は反落。
終値は前日比125円58銭安の2万1062円98銭。

米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止したことで、米中摩擦の激化による株安を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出しました。

電子部品株や景気敏感株、中国関連株も売られ、日経平均は取引時間中には節目の2万1000円を割り込む場面も。

取引開始がこの日の高値となり、その後はじりじり下げ幅を拡大。

米商務省が15日にファーウェイに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動したと伝わると、米中貿易摩擦の激化が改めて意識されて、海外投資家を中心に景気敏感株の比率が高い日本株の持ち高を減らす動きが広がったもよう。

午後になると、市場関係者からは「米中貿易摩擦の影響を受けやすいとの警戒感から、電子部品や半導体関連株の売りが目立った」といい、日経平均は午前に続いて一時2万1000円を下回りました。

さらに、トランプ米大統領が日本と欧州連合（EU）を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると伝わったことも自動車株の売りを誘ったようです。

自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容で、トヨタやホンダなどの自動車株は朝高後に下げに転じ、相場を下押し。

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15日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反発。
終値は前日比121円33銭高の2万1188円56銭。

企業業績や米中貿易摩擦への警戒から戻り待ちの売りに押される場面があったものの、アジアの株高を受けて投資家心理が改善。

大引けにかけて海外ヘッジファンドなど短期筋の買いが優勢となりました。

中国国家統計局が15日発表した4月の工業生産高や小売売上高はともに市場予想を下回ったが、中国政府が景気対策に力を入れるとの期待から中国・上海株式相場は大きく上昇。

アジア各国・地域の株価指数も総じて堅調に推移したことで投資家心理が上向き、海外投資家が株価指数先物に断続的な買いを入れたもよう。

午前は日経平均が100円近く下落する場面も。

米中双方が貿易問題を巡る対立を深めるなか、解決までの道筋は見えていないとして先行きを不安視した中長期の機関投資家や個人投資家が利益確定を目的とした売りを出しました。

市場関係者からは「海外の投機筋からの買いは活発だったものの、海外の機関投資家の買い注文は目立たなかった」との声が。

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